エリオットは、現行の条件では、本改定後TOBに応募する意向はありません。

エリオットは、他の株主に対しても、本改定後TOBに応募しないこと、
および、既に応募した株式については応募を撤回することを強く推奨します。

ロンドン, 2026年2月13日 /PRNewswire/ — Elliott Investment Management, L.P.およびElliott Advisors (UK) Limited（以下「エリオット」または「当社」）は、株式会社豊田自動織機（以下「豊田自動織機」または「同社」）の株式を相当額保有する大株主であり、同社の最大の独立株主であるファンドに助言を行っております。当社は当該ファンドを代表し、以下の声明を本日付で公開しました。

エリオットは、本日、トヨタ不動産株式会社の関連会社（以下「トヨタ不動産」）による1株あたり18,800円の公開買付け（以下「本改定後TOB」）の期間が延長されたことを確認しました。トヨタ不動産によれば、本日の期限までの本改定後TOBへの応募は、発行済株式総数の33.1%にとどまっていますが、これは独立した少数株主のうち5分の1未満に相当します（※）。これは、多数の少数株主が本改定後TOBを拒否していることを示すものであり、また、現在の本改定後TOB価格が、豊田自動織機の価値を著しく過小評価する価格であり、かつ、重大なプロセス上の不備によって低い水準に留まっているというコンセンサスを裏付けるものです。豊田自動織機の独立した株主の大多数が、本改定後TOB価格が「対象者の本源的価値を反映」しているとする同社の主張に同意していないことは明らかです。

エリオットは、現行の条件では、本改定後TOBに保有する株式を応募する意向はなく、他の株主に対しても本改定後TOBに応募しないことを強く推奨します。また、本改定後TOBの開始以降に既に応募した株主に対しては、可能な限り速やかに応募を撤回することを推奨します。

トヨタ不動産は、独立した少数株主と誠実な対話を行い、本改定後TOBの問題点を解消する機会を現在もまだ有しています。

エリオットがこれまでに公表した資料は、以下のウェブサイトに掲載されています。

https://elliottletters.com

（※）トヨタグループ各社、持合株主、その他既に本改定後TOBに応募する意向を公表しており、かつこれに応募したものと推定される株主を除きます。

当社のご紹介

1977年に設立されたElliott Investment Management L.P.（系列会社と併せて、以下「エリオット」）は、継続的に運用されているファンドの中で最も歴史のあるものの一つで、2025年12月31日時点で約798億ドルの資産を運用しています。エリオットが運用するファンドの投資家には、公的年金、政府系ファンド、大学などの基金、慈善財団、ファンド・オブ・ファンズ、個人富裕層および当社従業員が含まれます。Elliott Advisors (UK) Limitedは、Elliott Investment Management L.P.の系列会社です。

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